独立・起業・SOHO

WEB公告導入パーフェクトキット

WEB公告導入パーフェクトキット



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商材詳細

■商品名:

WEB公告導入パーフェクトキット

■商品詳細:

収録内容【Web決算公告手続きマニュアル】(PDFファイル)
 Web決算公告手続きマニュアル(手続き概要・流れ・書類の記入例等) 第三者割当増資(WORDファイル) 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル) Web決算公告手続き(WORDファイル)書式集(WORDファイル)取締役会議事録(取締役の過半数一致の決議書) 変更登記申請書 ※取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。

■商品内容:

ダウンロード

■ジャンル:

独立・起業・SOHO

■販売価格:

3150円

■販売者名:

株式会社 経営労務ブレイン
★独立・起業・SOHO☆

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WEB公告導入パーフェクトキット
【WEB決算公告書式】WEB公告 様式雛形書式サンプル
WEB決算公告の導入手続き
株式会社におきましては、毎年、決算公告義務があります。これは、その字のごとく、会社が年1回決算を行った結果を官報又は日刊新聞紙に掲載しなければならない義務のことです。
従来は、決算公告は、会社の登記した公告方法のみ(官報・日刊新聞への掲載)によってやらなければならなかったところを、近年の法改正によって会社のウェブサイト(法務局へ登記したアドレス)で公開することで、公告しても良いこととされました。
決算公告をしない株式会社は100万円以下のペナルティがあります。法令順守が叫ばれる昨今、決算公告もしていない株式会社なんて信用できない、という考えが今後より広まっていくと考えられますので、きちんと決算公告を行っていない会社様は、早めのWEB決算公告導入を強くお勧め致します。
Web決算公告導入することで、どんな良いことがあるの?
 1.毎年6~9万円の経費を削減できます!公告を官報にしている株式会社では、毎年決算後に官報掲載費用として6~9万円が必要になります。
 一方、Web決算公告としている株式会社は0円(自社のウェブサイトにアップロードする必要がありますので、実際にはドメイン・サーバー代実費は必要です。)となります。決算は毎年必要な作業です。た だでさえお金のかかる決算事務なのですから、少しでも削減を図れるというのは、中小企業にとって は大変嬉しいことではないでしょうか。1年で6~9万円を削減できれば、10年経てば実に60~90万 円の差となって現れるのです。
 2.会社としての透明性・信頼性が向上!(資金調達が容易になる。)Web決算公告を行うことで、会社の情報を広く公開するわけですから、透明性のある経営の礎になります。従って将来的には銀行融資だけの間接金融のみならず、社債発行や少人数私募債発行などの直接金融をやりやすくなるメリットがあります。
  特に、少人数私募債等の社債を発行している会社は、それだけ投資のプロでない一般の第三者が該当会社の社債を購入するわけですから、銀行筋にも信用おける会社と認められやすくなります。
デメリットはないの?
決算公告のウェブアドレス公示には、5年間継続して公開しなければならないという規定があります。良い業績の時は良いのですが、業績が苦しくなった場合に、その後5年間も業績の芳しくなかった時の決算を掲載し続けなければならないというのは、ちょっと辛いところです。
また、Web決算公告を導入する為には、ご自身で手続きを行ったとしても変更手続きに3万円の実費がかかることになります。(もっとも、この実費3万円は、決算公告にかかる費用を考えると、最初の1年でペイしてしまいますので、あまりデメリットとは言えないと思います)
でも、Web決算公告を始めるための手続きって手間がかかるのでは?
Web決算公告を導入するための手続きは、株主総会を開くことなく取締役会の決議をもって変更ができますので、ほとんど手間がかかりません。
取締役会において経営陣が「Web決算公告をしよう」と決議すれば良いだけのことなのです。
とは言っても、一般の方にはどのような文言で書類を作れば良いのか?また、どのような手順で手続きを進めれば良いのか?わかりにくい部分もあると思います。
そこで今回、当事務所がが実際にWeb決算公告の導入を多数支援してきた経験を活かし、「Web決算公告キット」を作成いたしました。
このキットを使えば、現在官報による決算公告にて毎年使っている6~9万円の経費をすぐに削減することが出来ます。
一般の中小企業にこのWeb決算公告が広く活用されることを願っております。
 当WEB決算公告キットは下記のような方にお勧めです。
 少しでも安くWEB決算公告導入手続を済ませたい方
 時間があるので自分で動ける方
 自分自身もWEB決算公告導入手続きに携わりたいという方
 超特急でWEB決算公告導入手続を完了させたい方
 価格 3,150円 
 内容 【Web決算公告手続きマニュアル】(PDFファイル)
 Web決算公告手続きマニュアル(手続き概要・流れ・書類の記入例等)
 第三者割当増資(WORDファイル)
 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル)
 
 Web決算公告手続き(WORDファイル)
 書式集(WORDファイル)
  取締役会議事録(取締役の過半数一致の決議書)
 変更登記申請書
 
※取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。
※当キットは、既存の株式会社がWeb決算公告を導入する為のものです。会社設立時の導入キットではございませんので、ご注意下さい。
 
商品
番号
書式商品名
価格
クレジットカード・
コンビニ・
BitCash決済
025
WEB決算公告導入パーフェクトマニュアル
13ページ収録
3,150円
パーフェクト書式オンライン販売の書式は、「info top」にてクレジット即決済(※1)、コンビに決済、BitCash決済、銀行振込(※2)確認後にダウンロードが可能となります。お急ぎでご入用の方は、E-mailにてご連絡頂けましたら対応させて頂きます。
※1 クレジットカード決済の場合
・カード情報を入力後、所定のページからファイルをダウンロードして購入しますので、
24時間購入可能です。
パーフェクト書式オンライン販売の書式は Word2003で作成し、Word2007、Windows Vistaの動作確認をしています。尚、ダウンロードする際のファイルは、圧縮されています
 「人事労務、法務のパーフェクト書式オンライン販売」の商品販売に関して、以下の通り定めます。
販売料金
商品ごとに定めた金額
代金のお支払い方法
■クレジットカードでのお支払い(1回払い)
クレジットカード決済
■コンビニ振替(前払い) ・BitCash決済
申込有効期限・領収書
申込有効期限は、14日とさせて頂きます。
14日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます
領収書は、各クレジットカード会社が発行する領収書となります。銀行振り込みの場合、振込明細書を領収書としてご利用ください。
当社からは領収書を発行致しません。
お届け方法・商品引渡し時期
お届け方法は、代金決済完了後、infotopユーザーマイページよりダウンロード又はメールによる送付となります。商品引渡し時期は、代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロード
商品代金以外の必要金額
銀行、コンビニ振込の場合、手数料
返品・交換
理由の如何を問わずキャンセル不可です。ダウンロード販売につき、返品・交換はありません。
※ダウンロードに失敗、またはダウンロード期間を過ぎてしまった場合はご連絡下さい。直接データをE-mailにて送付致します。
販売者・販売URL
株式会社経営労務ブレイン(遠地経営労務法務事務所)
〒730-0012広島県広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10F
TEL:082-222-8801
http://www.ml-brain.co.jp/webkooukoku-online.html
責任者
代表取締役遠地謙介
商品・サービス等に関する問合せ先
株式会社経営労務ブレイン(遠地経営労務法務事務所)
〒730-0012広島県広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10F
TEL:082-222-8801FAX:082-222-8802
E‐mail:brain@ml-brain.co.jp
対応地域:パーフェクト書式オンライン販売は全国対応しております。
【地方】
北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
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WEB公告導入パーフェクトキット
取締役会決議事項に金額の大きい(5千万以上)ソフトウェアの購入も入れるべきでしょうか。
取締役会の基準は決めてないのでしょうか?5千万円以上の決裁権限を担当取締役がお持ちなのでしょうか?もちろんリース等を利用する場合や、借入する場合の資金調達方法をも含めて確認すべきです。
取締役会設置会社の監査役が会計に関するものである事は可能ですか?
公開会社でなければ出来ますよ会社法第三百八十九条公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。ですので、特に取締役会設置会社はダメとは書いてません
取締役会って何をするためにあるんですか?
会社の実態報告を偉い人が発表し合って、だから、今後どうすんのだと悩んだり、競争相手を抜く為に駆け引きアピ-ルの最終段階仕上の場だったり、結局はトップに怒られたりする会かな。
取締役「会」を設置していない場合、発行しようとする社債の詳細を決めるのは、「定款に何も記載していない場合」、取締役ですか。株主ですか。
カテゴリマスター株主総会決議、あるいは2名以上取締役がいる場合その多数決による議決で決定できます。どちらでも可能です。取締役が1名しかいない場合は株主総会決議となりますね。m(._.)m
取締役会設置会社です。代表取締役社長の任期途中の辞任(取締役会長になる)の申し出により、新たな代表取締役を選任する取締役会では、議長は誰が適任なのでしょうか?辞任する代表取締役か、或いは新たに代表に選任予定の取締役が宜しいでしょうか?
他に代表取締役がいれば別ですが、いないと思われますので、会社法351条により、なお代表としての権利義務を有する「辞任する代表取締役」が議長になるのがいいでしょう。
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