情報起業

増資手続パーフェクトマニュアル

増資手続パーフェクトマニュアル



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商材詳細

■商品名:

増資手続パーフェクトマニュアル

■商品詳細:

こちらのマニュアルでは、出資者より払込を受けて新たに株式を発行する形で行う有償増資である、
・ 第三者割当増資
・ 株主割当発行増資
上記両手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
※書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、必要書類が出来上がります。

■商品内容:

ダウンロード

■ジャンル:

情報起業

■販売価格:

7980円

■販売者名:

株式会社 経営労務ブレイン
★情報起業☆

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増資手続パーフェクトマニュアル
【増資手続書式】株式会社増資手続 増資手続代行 様式雛形書式サンプル
こちらのマニュアルでは、出資者より払込を受けて新たに株式を発行する形で行う有償増資である、
 ・ 第三者割当増資
 ・ 株主割当発行増資
上記両手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
※書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、増資手続書類の完成です。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。これまで一般の方数十名がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。
 当増資手続マニュアルは下記のような方にお勧めです。
 少しでも安く増資手続を済ませたい方
 時間があるので自分で動ける方
 自分自身も増資手続きに携わりたいという方
 超特急で増資手続を完了させたい方
 社長や役員からの借入金を資本に振り替え!
DESをご存知ですか?例えば社長が会社に対して貸付金がある場合に、その貸付金(金銭債権)を現物出資として増資することができます。これをDES(デット・エクイティ・スワップ-債務の株式化-)といいます。
この方法により、株主からみれば、会社への貸付金が減って、減った分の新株が会社から割り当てられるという事になり、お金の動きはなしで増資をすることができます。当株式会社増資手続きマニュアルは、このDESにも対応しております。
【ご注意】
発行可能株式総数にご注意ください。発行可能株式総数を超えることになる増資の場合には、別途定款変更及び変更登記手続きにて、発行可能株式総数の変更がまず必要になります。増資手続きの前に必ず御社の定款・履歴事項証明書にて、現在の発行可能株式総数をご確認の上、お申込ください。
 価格 7,980円 
 内容 【増資手続マニュアル】
 株主割当発行増資(WORDファイル)
 第三者割当増資(WORDファイル)
 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル)
 
 株主割当発行増資(WORDファイル)
 臨時株主総会議事録
 取締役会議事録
 株式引受書
 資本金の額の計上に関する証明書
 払込証明書
 変更登記申請書
株主割当発行増資とは?
既存の株主が新たに発行する株式を引き受けることで行う増資のことです。
 第三者割当増資(WORDファイル)
 臨時株主総会議事録
 取締役会議事録
 株式申込証
 資本金の額の計上に関する証明書
 払込証明書
 変更登記申請書
第三者割当増資とは?
既存株主以外の第三者に新たに発行する株式を引き受けてもらうことで行う増資のことです。
 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル)
 書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 10分もあれば完璧な書類の完成です。
商品
番号
書式商品名
価格
クレジットカード・
コンビニ・
BitCash決済
022
株式会社増資手続パーフェクトマニュアル
81ページ収録
7,980円
パーフェクト書式オンライン販売の書式は、「info top」にてクレジット即決済(※1)、コンビに決済、BitCash決済、銀行振込(※2)確認後にダウンロードが可能となります。お急ぎでご入用の方は、E-mailにてご連絡頂けましたら対応させて頂きます。
※1 クレジットカード決済の場合
・カード情報を入力後、所定のページからファイルをダウンロードして購入しますので、
24時間購入可能です。
尚、領収書は発行致しません。クーリングオフは受け付けておりません。
パーフェクト書式オンライン販売の書式は Word2003で作成し、Word2007、Windows Vistaの動作確認をしています。尚、ダウンロードする際のファイルは、圧縮されています
 「人事労務、法務のパーフェクト書式オンライン販売」の商品販売に関して、以下の通り定めます。
販売料金
商品ごとに定めた金額
代金のお支払い方法
■クレジットカードでのお支払い(1回払い)
クレジットカード決済
■コンビニ振替(前払い) ・BitCash決済
申込有効期限・領収書
申込有効期限は、14日とさせて頂きます。
14日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます
領収書は、各クレジットカード会社が発行する領収書となります。銀行振り込みの場合、振込明細書を領収書としてご利用ください。
当社からは領収書を発行致しません。
お届け方法・商品引渡し時期
お届け方法は、代金決済完了後、infotopユーザーマイページよりダウンロード又はメールによる送付となります。商品引渡し時期は、代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロード
商品代金以外の必要金額
銀行、コンビニ振込の場合、手数料
返品・交換
理由の如何を問わずキャンセル不可です。ダウンロード販売につき、返品・交換はありません。
※ダウンロードに失敗、またはダウンロード期間を過ぎてしまった場合はご連絡下さい。直接データをE-mailにて送付致します。
販売者・販売URL
株式会社経営労務ブレイン(遠地経営労務法務事務所)
〒730-0012広島県広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10F
TEL:082-222-8801
http://www.ml-brain.co.jp/zousi-online.html
責任者
代表取締役遠地謙介
商品・サービス等に関する問合せ先
株式会社経営労務ブレイン(遠地経営労務法務事務所)
〒730-0012広島県広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10F
TEL:082-222-8801FAX:082-222-8802
E‐mail:brain@ml-brain.co.jp
対応地域:パーフェクト書式オンライン販売は全国対応しております。
【地方】
北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・
東京都
・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】
札幌・盛岡・青森・仙台・秋田・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・東京・横浜・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・静岡・名古屋・大津・大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・松山・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇
【近隣地域】
広島市中区、広島市西区、広島市南区、広島市東区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市佐伯区、広島市安芸区、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、呉市、東広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、三原市、福山市、府中市、豊田郡大崎上島、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、岩国市
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増資手続パーフェクトマニュアル
株主割当増資について、増資分の株式を特定の株主に対して発行するには、どの様な手順が必要でしょうか?基本的な質問ですいません
カテゴリマスター特定の株主というと、第三者割り当て増資ですね。定款にもよりますが、授権株式数以内であれば、取締役会の決議で、決定できるはずです。授権株数を超える、あるいは授権株数を変える場合は、株主総会での決議が必要です。実際には、その第三者割当増資が適切であることを、事前に、大株主に説明に回る必要があると思います。でないと、訴訟の原因となります。
株式発行には、新しく発行する株式を誰に割り当てられるかによって三つに分類されるらしいのですが、何と何と何ですか?
カテゴリマスター株主割当増資第三者割当増資公募増資です。
第三者割当増資について教えてください!社長が株を100個持っていたとして、第三者割当増資というのは、「1000万円出資してもらう代わりに50個あげる」という感じですか?その時に、社長が筆頭株主を維持できるように、その人に50個配ると同時に自分のも50個増やしていいんですか?社長はどうやって51%の保持率を維持するのでしょう?
カテゴリマスター第三者割当増資とは?株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のこと。株式を引き受ける申し込みをした者に対しては、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられる。ですので、必ずしも「1000万円出資してもらう代わりに50個あげる」という感じではないですね。新しく株を50個発行して1000万円増資するということができます。なので自身の持ち株比率が51%を維持するように調整して新しく株を発行することが可能です。
株主構成は聞けますか?中小企業(未上場・株式非公開)に勤めている者です。最近、会社が増資をしました。ただ、株主構成が分かりません。私は株主ではありません。従業員は、この株主構成を教えてください、と言えるものなのでしょうか。会社側には、開示する義務はあるのでしょうか。いろいろ調べたのですが、法務局で登記簿謄本(履歴事項全部証明書等)を見れるのかと思ったのですが、最近は債権者などでないと取り寄せることができない、等の記述もありまして……詳しい方の回答をお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。補足今回、私が増資した自分の所属している会社の株主構成を知りたかったのは、直近に大赤字を出したからです。これまで代表取締役100%株主だったものが、このタイミングの増資と言うことであれば、外部の誰かであるとか、そういう第三者的な出資者が現れたのかな、と思い、それは誰かが知りたくなりました。結局、代表取締役社長と偶然にも話をする機会があり、どういう背景であるか、聞くことができました。BAは、理論的に情報をいただけた方にさせていただきました。ありがとうございました。
「株主名簿閲覧謄写権」は、閲覧にあたっては、正当な理由を示す必要がある、とされています。例えば、株主であるなら、「今回の増資で、不公平な第三者割当が行われた形跡があるので、株主とその保有株数を確認する」とか、「少数株主間で、意見を統一して、総会で行使できる議決権の数をまとめたいから、他の株主に連絡をとりたいため」とか、株主の権利行使のため、会社経営への監督のため、など、会社が拒否できない理由が必要です。同業他社が株主になっていて、吸収合併の心配があるから、株主の勢力関係を確認したい、とか、経営者一族で多くの株を集めているが、法人税法上で同族会社判定されるのではないか、とかなどの理由もありですね。しかし、何に必要と言うこともないけれど、興味本位で見たい。では、会社は拒否はできます。従業員が、給与債権者も債権者だから見せてくれ、というのは無理がありますね。給与債権者としての権利が、株主構成を知らなければならない理由が、まず見つかりません。残念ながら、「それは関係ないですよ」と言われるでしょう。会社としても、株主ではなく、閲覧権もない者に株主名簿を公開して、万一株主に知られて不審を買うリスクは避けたいでしょうから、株主にでもならない限り、見せてもらうことは困難かと思います。また、登記簿謄本は、今でも、だれでも法務局で自由に取れますよ。ただし、そこには株主名簿の記載はありません。株式に関しては、発行済みの株式数、発行可能な総株式数くらいです。あとは、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの会社情報に記録があれば、そこには上位5名くらいまでの株主名・株数が記載されいると思いますが(これは、会社が企業リサーチ先に会社情報を提供している場合に限る)、一般の人は、そこを確認するのが精いっぱいだと思います。
公募増資と言うのは、会社が新しく株券を発行して売り出すことですか?
会社が新しく株券を発行して売り出しすること=「増資」新しく株券を発行し、新株引受に制限ない(誰でもOK)場合「公募増資」会社に関係がある第三者が新株を引き受ける場合「第三者割当増資」株主が新株を引き受ける場合「株主割当増資」